そこで日本で医療大麻合法化、大麻の一般的な合法化、大麻の非犯罪化を求める人たちは、今すぐにHDカメラを手にとってドキュメンタリー製作を開始するべきかもしれません。アメリカやヨーロッパのテレビ局に「日本の大麻規制の実態」を告発する動画資料でもかまいませんし、さまざまな人たちの「闘い」と証言を集めて、字幕を付けるだけでも価値があります。日本のメディアにまったく無視されたとしても、編集済みの動画をYouTubeに載せて世界に見せることはできます。また、その動画をきっかけに海外の記者が厚労省や首相官邸に取材を申し込む流れになれば、国際的な俎上で世界の常識と日本の常識を比較検討できます。 

ほとんどの日本人が大麻問題を「閉じた」形でしか認識していないにしても、海外に日本の実情を公開することは個々人のレベルで可能なはず。実際、多くの日本人の共感を得ない形で映画「Cove」はそれをすでに達成しています。

 
映像のカメラワークや仕上がり具合を問わず、チャンスは今だと思います。11月にカリフォルニア州で予定されている住民投票の直前にカリフォルニア州の地元テレビ局で放映されるような素材を提供できれば、影響力は保証されるでしょう。日本の「閉ざされた大麻問題」を「開かれた大麻討論」に変貌させるビッグ・チャンスです。 

マリフアナ合法化　カリフォルニアが住民投票へ（産経新聞）

 

　【ニューヨーク＝松尾理也】米カリフォルニア州が今年１１月、マリフアナ（乾燥大麻）使用の合法化の是非を問う住民投票を行うことをこのほど決めた。使用が認められれば全米初のケースで、大きな注目を集めるのは確実だ。今回、住民投票が提案された背景には、ヒッピー文化などの影響を色濃く残した風土に加え、同州が苦しむ財政難がある。

　住民投票は１１月２日の米中間選挙にあわせて行われる。２１歳以上の成人に対し、個人使用目的でのマリフアナの所持、栽培を一定量まで認めるよう提案する。販売については、州内の自治体ごとに拒否するか、認めた上で課税するかの裁量権を与える。マリフアナ容認派が住民投票に必要な署名を集めた。

　カリフォルニアが、異論や反対を抱えつつも全体的な傾向としてマリフアナに寛容なのは、ヒッピー文化の発祥の地として束縛を嫌い、体制に反発する風土がある。今回の提案はそうした文化的側面に加え、カリフォルニアが直面している未曾有の財政危機も理由に挙げられる。

　金融危機による税収の落ち込みで、同州では今も公共サービスの削減や、学校の授業日カットなどが進む。このため、昨年は一時、州議会でもマリフアナ使用を認める法案が審議され、マリフアナ課税による税収は年間１４億ドルに達するとの試算まで公表された。
　もちろん、犯罪の増加によってむしろ州政府の負担は増えるのではないかとの意見や、目先の税収増のために「ゲートウェイ（入り口）ドラッグ」（より効き目の強い麻薬に進むきっかけとなるドラッグ）であるマリフアナを解禁すべきではないといった意見も根強い。

　連邦法ではマリフアナは明確に違法とされており、もし解禁に踏み切ったとしても法律的な整合性がどうなるかなどの課題も残る。

　しかし、同州で昨年４月に行われた世論調査では州民の５６％が解禁に賛成。同年１０月の全国調査でも４４％が賛成と答えており、住民投票で推進派が勝利する可能性は低くなさそうだ。