難民に固く門戸を閉ざして国際社会から非難を浴びてきた日本は、「第三国定住」制度の導入により、欧米並みの難民受け入れ国へと一歩踏み出した。だが難民の側には「未知の国ニッポン」への定住に二の足を踏む雰囲気が根強いのも事実。日本が移住難民をどのように社会に溶け込ませ、定着させるかが最大の課題となりそうだ。 　ミャンマー国境から１０キロ。タイ北西部メソト郊外にあるメラ難民キャンプには約５万人のミャンマー難民が暮らしている。うち９割以上が少数民族カレン族だ。ミャンマー政府軍とカレン族の「カレン民族同盟」の戦闘が激化した１９８４年に設立され、四半世紀を経た今も難民流入が続いている。 

ミャンマー国籍の女性を集団密航させたとして、入管法違反（営利目的集団密航助長）などに問われた小舟日出雄・元ＮＰＯ法人理事長（７０）に対し、東京高裁（門野博裁判長）が１月、集団密航助長について、逆転無罪判決を言い渡していたことが分かった。一方、入国後に在留期間が切れる際、虚偽理由での更新を助けたとする同法違反ほう助のみ有罪とし、懲役１年、執行猶予３年、罰金１００万円を言い渡した。この判決は確定している。

小舟元理事長は、知人らと共謀して０７年４月、うその日本語学習証明書などを使ってミャンマー国籍の女性４人に不正に在留資格認定証明書や査証の交付を受けさせ、不法入国させたなどとして起訴された。１審・東京地裁は０９年３月、起訴内容すべてを有罪認定し懲役２年６月、罰金２５０万円の実刑判決を言い渡した。

控訴審で小舟元理事長は、集団密航助長について一転して無罪を主張。高裁判決は「小舟元理事長は不正入国させる意図を知らされないまま、受け入れ態勢を作ったに過ぎない。共謀は認められない」と指摘した。弁護人は「ずさんな捜査で逮捕、起訴された。本人は無罪が証明され、喜んでいる」と話した。