リンク: THE MISSING PEACE（ミッシング・ピース）　失われている平和　｜プロジェクト概要

THE MISSING PEACEは、30ヶ国から89人のアーチストが参加する、人々に「平和」を創り経験したり、考えたり、話し合ったり、感じたり、築く機会を提供する国際的なマルチメディアアートの巡回美術展です。 アーティスト達はダライ・ラマのメッセージ、ヴィジョン、活動からインスピレーションを得て、人間の持つ“慈愛”、“非暴力”、“共感”、“忍耐”、“勇気”、“抑制”、“責任”を、絵画、彫刻、写真、ヴィデオ、インスタレーションなど、多岐にわたる作品を通し表現しています。 これらの作品は、ダライ・ラマ法王の声を増幅し、平和と倫理教育を支援しています。 美術展の一環として、ノーベル平和賞受賞者たちや、第一線のアーティストたち、教育者や、セレブリティーたちが、巡回展を通じ聴衆の方々に語りかける講演会などがあります。

明日は演奏と共に『最後のi-morley』を生でご覧に入れようと意気込んでいます。ただ今組み立てております。この最終回は収録・配信をせず、来場された方にのみお届けするものです。よろしくお願いします。

　人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は４日、１３回目の会合を開き、人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を協議した。「結果的に『人権擁護』の名の新しい暴力装置をつくることになる」（西田昌司参院議員）など反対論が大勢を占めたが、調査会はなお協議を続ける構えを見せており、党内の亀裂はますます広がりそうだ。 　会合で太田氏は修正案では反対派の懸念の大半が払拭（ふっしょく）されたと強調したが、反対派は省庁と同格の人権委員会を新設すること自体に異議を唱えた。 　「人権委員会による権力乱用、恣意（しい）的運用の恐れは依然残っている」（山谷えり子参院議員）、「大きな網をかけるやり方ではギスギスした社会になる」（近江屋信広衆院議員）−。 　会合には反対派重鎮の中川昭一元政調会長や島村宜伸元文相も出席。会合で発言はなかったが、中川氏は自らのホームページで「議論の余地はない。どう修正しようと不要どころか国民にとって有害なのだ。２１世紀の治安維持法を作ってはならない」と反対姿勢を重ねて強調した。 　太田氏は協議を継続する構えだが、推進派にも慎重論が出始めた。笹川堯衆院議運委員長は「いつ総選挙があるか分からず、自民党が団結しなければならない時にケンカしていては大変なことになる」と協議の棚上げを求めた。

　【都江堰（とこうえん）（中国四川省）＝古谷浩一】中国・四川大地震による校舎倒壊で約２７０人の生徒が亡くなった四川省都江堰市の聚源中学校の遺族ら数十人が４日、立ち入りが規制された同校倒壊跡地に入ろうとして警察当局ともみ合いになり、数人が拘束された。 　目撃者によると、遺族側の男性の１人は子供の遺影を警備の制止線の外側に置こうとして阻止され、抵抗したため拘束された。別の男性は「ずっと警備し続けることができると思っているのか。１００日でも来てやるぞ」と叫んだ後、警察車両に連行された。 　同校の校舎倒壊を巡って遺族らは、工事に手抜きがあったと抗議するとともに、生き埋めのままの生徒がいるとして徹底した捜索を求めている。 　警察当局は２日から同校周辺の道路を封鎖。遺族らに対し、外国人記者と接触しないように求めるなど圧力を強めている。しかし、遺族らは「子どもをなくした我々に失うものは何もない」と抗議の姿勢を崩していない。

　【北京＝佐伯聡士】中国の華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）は４日、中国西部・新疆ウイグル自治区の国境で、６月初め、日本人旅行者２人が、荷物検査の際に、「チベット独立」派を宣伝する物品を所持していたとして、相次いで物品を没収され、「教育」処分を受けたと伝えた。 　２人はそれぞれ、インドやネパールを旅行していた時に、地元住民らから、「チベットを救え」などと英語で書かれたバッジや、宣伝資料などを受け取り、荷物の中に入れていた。 　当局が、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世「一派」による祖国分裂活動に関する「教育」を行ったところ、「２人の日本人は誤りを認めた」という。

　【成都（中国四川省）＝古谷浩一】中国・四川大地震による四川省都江堰（とこうえん）市の聚源中学校の校舎倒壊を巡る問題で４日、遺族らの抗議行動を取材していた朝日新聞記者３人と中国人通訳ら４人、ＡＰ通信の記者１人の計８人が、警察当局によって約６時間にわたり拘束された。８人は成都市の警察当局で事情を聴かれた。拘束理由は身分確認のためなどと説明された。 　同校の校舎倒壊問題を巡る取材では、３日にも共同通信の記者２人が一時拘束された。

「旅する自分だからできることが、きっとあるはず。というわけで、チベットとウイグル（東トルキスタン）の人から託された国旗と共に日本全国を周ります。手段はもちろんヒッチハイク！」

2008年6月3日、新華社通信（電子版）は、四川大地震の救援活動を契機に中国国民の間で起こっている「日本ブーム」について報道し、「援助に感謝しても歴史は忘れるな」と日本に手放しで融和的な態度をとることにクギを刺した。 四川大地震では、日本の国際緊急援助隊が発見した遺体に黙祷する姿が報道されたことで、中国国民の間に「日本に感謝する」との声が巻き起こった。 新華社配信の記事では、こうした「日本感謝」ブームについて、「日本に対する新しい見方が生まれているようだが、こんな時こそ冷静に」と呼び掛け、「日本人は思ったより『悪くない』という中国人が増えているが、我々が今感じているほど『素晴らしい』とも限らない」と手放しのブームをけん制した。 さらに、「中国の民衆は、日本の援助に感謝するが、歴史を忘れることはない」と強調。日本の航空自衛隊による救援物資輸送の報道と、その後の派遣見送りについても触れ、「慎重な中国人は理性を取り戻した」と指摘した。

　【セントポール（米ミネソタ州）＝五十嵐文】米大統領選の民主党候補指名争いは３日、モンタナ、サウスダコタ両州で全米最後の予備選が行われ、米史上初の黒人大統領を目指すバラク・オバマ上院議員（４６）の代議員総数が指名獲得に必要な過半数２１１８人を超え、同氏の指名が確定した。 　主要政党の大統領候補に黒人が選ばれるのは初めて。女性初の大統領を目指したヒラリー・クリントン上院議員（６０）との５か月に及ぶ党内レースは終結し、１１月４日の本選に向けた共和党候補ジョン・マケイン上院議員（７１）との戦いが本格化する。