米上院のバイデン外交委員長ら超党派のベテラン上院議員4人が9日、ブッシュ大統領あてに公開書簡を送り、8月の北京五輪で訪中する際に「基本的人権を守る強いメッセージを送る」ため、チベット自治区を訪問するよう求めた。
バイデン氏らは、中国がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の特使と非公式対話を行ったことについて「国際社会の圧力がなければ実現しなかった」と指摘。
チベットの「真の自治」実現には、米国が先頭に立って圧力をかけなければならないとして、自治区ラサへの米国領事館設置や、外国メディア、国連関係者らの自由なチベット入域を中国政府に認めさせるよう大統領に求めた。(共同)