【北京＝伊藤正】中国・四川大地震救援の募金活動が過熱、職場や個人のカンパ額を競い合う現象が広がり、これに批判的な一部企業家がネット上でバッシングを受けている。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１８日夜放映した募金特別番組「愛の奉献」は、企業や著名人の献金を実況、１５億元超（約２２５億円）を集めたが、金額で人の良心を測る風潮に拍車をかけた。
中国民政省の発表によると、１９日正午現在、内外からの災害支援は、金銭、物資合わせ１０８億３４００万元（約１６２０億円）に達した。うち海外分は約２０億元で、大半は国内各層からの寄付。職場、学校や居民委員会の積極的な募金活動に国民が応じた結果だ。
被災者への同情から、年金生活者や小学生までがカンパに参加したが、追加カンパや金額増加を求められ、拒否できない雰囲気との苦情も出ている。そうした中で、代表的不動産会社「万科」の王石総裁とＩＴ産業の草分けである「アリババ」の馬雲会長が世の風潮に逆らう行動に出た。
王氏は「万科」理事会で決めた２００万元を寄金したが、自分を含め社員個人のカンパ額を１０元以内とした。一方、馬氏は、１元しか出さないと宣言。両氏の主張は、年々企業も個人も多額の納税をしており、災害救援は政府の責任で、個人が災害の都度、生活に響くような負担を負うべきではないというものだ。
億万長者の両氏は、各サイトで非難、攻撃にさらされた。特に「万科」は被災地で不動産開発もしていたからなおさらだ。復興事業から外せとの意見も少なくない。しかし、両氏とも今のところ引く気配はない。
