北朝鮮からの脱出住民（脱北者）を支援する「北朝鮮難民救援基金」（東京）は１０日、北朝鮮に隣接する中国吉林省延辺朝鮮族自治州が脱北者の一掃作戦に乗り出し、情報提供者への報奨金を脱北者１人につき８０００元（約１１万円）以上に引き上げたと明らかにした。自治州政府の宗教局関係者らの話としている。
チベット暴動を受けた措置とみられ、同基金の加藤博理事長は「北京五輪を前に、すべての不安要素を排除しようと強硬策に出たようだ」と話した。
同基金によると、これまで報奨金は５００元程度だった。脱北者をかくまった者に対する罰金を引き上げ、報奨金に充てているという。
自治州当局者は脱北者保護の拠点になってきたキリスト教会への監視を強め、韓国や米国など外国からの支援が発覚した教会が強制閉鎖の対象になっている。
