チベット・ラサ取材、当局選別のうえ認める　発生１３日目、日本は共同通信のみ

【北京＝野口東秀】中国チベット自治区の騒乱にからみ中国外務省は２５日の記者会見などで、海外メディアの中国常駐記者の一部十数社十数人に対し、２６日にラサで取材する機会を設けることを明らかにした。当局の手配付きとはいえ、１４日の大規模騒乱の発生から１３日目で取材を認めたのは、国際社会からの批判をかわす思惑があるとみられる。

　中国外務省によると、今回の取材ツアーは３日間で、日米英露ほかアジア地域のメディアで、日本は共同通信社のみが選ばれた。記者会見ではメディアの選別方法に質問が集中したが、同省の秦剛報道官は「すべてのメディアを満足させることは無理だ。今後も機会を設ける」と答えた。
　ラサなどでの取材がどこまで自由にできるかは不明だが、秦報道官は「（記者が）事件の真相を知り、客観的認識に役立つはずだ」と述べた。当局は、騒乱で負傷した市民らへの取材を設定するとみられ、“暴徒”による被害、非道さを強調することが予想される。
　日本を含む欧米各国政府は、メディアの現地取材を認めるよう中国側に求めていた。中国当局は、騒乱発生後、大量の武装警察部隊や軍部隊をチベット自治区を含む周辺各省に投入、外国人記者の取材を事実上、拒絶してきた。