リンク: asahi.com：マックの店長は「管理監督者」にあたらず　残業代認める - 社会

　日本マクドナルドの直営店の店長、高野広志さん（４６）が、店長を「管理監督者」（管理職）とみなして残業代を払わないのは違法だとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は原告の主張を認め、同社に過去２年分の残業代など約７５０万円の支払いを命じた。

　飲食・小売業界では、直営店長を管理監督者とみなすことで、人件費を抑えながら異常な長時間労働を強いてきた企業も多く、今回の判決を契機に労務管理の見直しを迫られる可能性もある。

　裁判では、原告のような店長が、労働基準法で残業代や休日手当の支払いを免除される管理監督者かどうかが争われた。

リンク: 依然深刻な残業代未払い　飲食業界だけでなく他業界でも - MSN産経ニュース

　正社員の店長を、時間外手当の支払い対象外の「管理監督者」として扱い、残業代などを支払わないケースは、マクドナルドなど外食産業やコンビニだけでなく、多くの業界で深刻な問題となっている。

　紳士服大手のコナカ（横浜市）は今月、元店長の男性に未払い残業代約６９０万円を支払うことで合意。同社は、店長を「管理監督者」として残業代を支払っていなかったが、昨年６月に労基署の指導を受け、支払いを始めている。

　家電量販店大手エディオン傘下の「ミドリ電化」（兵庫県尼崎市）も昨年末、「管理監督者」の範囲を見直し、店長などの職種を対象から外した。同社は、「管理監督者」とした社員６７８人の残業代計１５億５４００万円が未払いだった。

　ファストフードやコンビニでは、残業代未払い問題はより深刻だ。店の運営がバイト主体になりがちなため、店長の負担が大きくなり、長時間労働を強いられることが多いためだ。

　平成１８年には、これまで労働組合のなかった日本マクドナルドや日本ケンタッキー・フライド・チキンで相次いで労組が結成され、労働条件の改善を求めて交渉している。だが依然として、店長は「管理監督者」のままだ。