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★前の記事へのフォローアップです。何十万人という規模で栄養失調と飢餓が広がる可能性が近づいています。アメリカ・イギリスはアフリカ連合（AU）立ち会いの下、積極的にスーダン政府と反乱軍との間を調停していますが、反乱軍は一枚岩ではなく、それぞれの派閥がお互いに譲らない主張を繰り返すため、調停会議は決裂寸前です（おまけの関連記事）。
リンク: スーダン避難民の食料配給、健康必要量の半分に（読売新聞）.
スーダン避難民の食料配給、健康必要量の半分に
【ジュネーブ＝渡辺覚】世界食糧計画（ＷＦＰ）は１日、紛争が続くスーダン西部ダルフール地方で、避難民約３００万人の食料配給量を半分に減らす非常措置に踏み切った。
極度の資金不足に陥ったためで、ＷＦＰのモリス事務局長は「苦渋の決断」と強調、国際社会に改めて支援を呼びかけている。
非常措置により、配給は「人間が健康な生活に最低限必要な量」とされる現行の１人当たり２１００キロ・カロリーから、１０５０キロ・カロリーまで半減する。収穫期に入る９月までの約４か月間、措置を続ける見通しという。
ＷＦＰは今年、スーダンでの支援事業に７億４６００万ドル（約８５０億円）の資金援助を国際社会に要請したが、現在までに受け取ったのは２億３８００万ドル（約２７０億円）にとどまっている。
（2006年5月1日21時57分 読売新聞）
★日本政府はアフリカの政治問題・紛争には距離を置く外交姿勢をとり続けてきました。かわりに多額のODAを献金してきたのですが、こうした「金満外交策」は相手にありがたがられるよりもむしろ「利用すべき相手」としかみなされない、悪しき前例を作ったと思います。
中国政府が周到に根回しをした結果、アフリカ連合（AU）は日本の国連安保理常任理事国入りに反対しました。 莫大なお金を放り投げても、アフリカを国連で味方に付けることが出来なかったことは、外交上の失策として後遺症が残るでしょう。
現在小泉首相はガーナを日本国首相として初めて訪問していますが、野口英世の研究室をのぞくだけでは、あくまで日本国内向けの「感動的」なパフォーマンスに終わってしまい、もったいないです。より包括的なアフリカ戦略をこの機会に打ち出すことが望まれます。中国との競争やパワー・バランスは近海だけではなく、アフリカにも及ぶからです。
※ご参考までに朝日新聞の社説記事もどうぞ---「安保理改革に支援欲しいが…アフリカ戦略、中国に後手」
Posted by i-morley : 02:10
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