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Posted by i-morley : 13:24 | トラックバック (1)

ウズベク暴動の負傷市民、病院監禁後に消息絶つ--->読む

中央アジア・ウズベキスタン東部での暴動事件を巡り、鎮圧部隊の銃撃などで負傷した多数の市民が当局の手で病院に監禁された後、次々と消息を絶っている状況がこのほど明らかになった。 Click here to find out more!

　中央アジア情報専門のサイト「フェルガナＲｕ」が伝えたもので、同サイトは、当局により病院から連行された負傷者が「イスラム過激派分子」などとして粛清される恐れを警告している。

　負傷者たちが収容された東部の公立病院は軍の厳重な警護下に置かれ、家族も面会を許されず、収容人数さえ明らかにされていない。同サイトの記者たちが関係者から取材したところ、多くの負傷者が次々と病院から姿を消し、行方不明になったことが分かった。ある女性の夫は、取材の５日前に忽然（こつぜん）と病院から消え、警察に問い合わせても、所在は分からなかった、という。

グアンタナモ基地の収容所、将来的閉鎖を大統領が示唆--->読む

ブッシュ米大統領は８日、米ＦＯＸテレビとのインタビューで、キューバのグアンタナモ米軍基地にある収容所の存廃について、「あらゆる代替案を検討している」と述べ、将来的な閉鎖の可能性を示唆した。

　同基地を巡っては、イスラム教の聖典コーランの不適切な扱いや裁判にかけないままの長期拘束が内外で問題となり、カーター元大統領は７日、「政府は閉鎖すべき」と発言した。国際的人権団体アムネスティ・インターナショナルも「旧ソ連の強制収容所の現代版」と酷評し、米民主党の主要議員が相次いで即時閉鎖を主張し始めるなど、風当たりが強くなっている。

　ただ、ノルウェー訪問中のラムズフェルド国防長官は８日、同行記者団に対し「米政府内でグアンタナモ閉鎖を考慮している人など１人も知らない」と述べ、現時点で具体的な閉鎖計画はないことを強調した。

新疆ウイグルの鳥の人権は...？

鳥インフルエンザ、１万３０００羽を処分…中国・新疆--->読む

香港政府は９日、中国西部・新疆ウイグル自治区塔城市の飼育場で、ガチョウ１０００羽以上が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染して、このうち４６０羽が死んだことを明らかにした。
Click here to find out more!

　中国政府の通知を受けたといい、地元の衛生当局が現場周辺を封鎖して１万３０００羽を処分したという。中国では、青海省で今年５月に鳥インフルエンザの感染例が報告されている。

★この関係ない記事の中に「塔城」という町が図示されています。--->　ここね。

Posted by i-morley : 22:22 | トラックバック (0)

脱北の軍人家族ら７人、ハノイのタイ大使館に駆け込み（読売）

タイ外務省によると、８日午後、ハノイのタイ大使館領事部に、北朝鮮の男女７人が駆け込み、第三国への亡命を求めた。タイ外務省は、ベトナム政府や国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と協議して、対応するとしている。

　脱北者とみられる７人は、男３人と女４人。「自由な国へ行きたい」と英語で書かれた紙を持っていた。言葉が通じないため、韓国大使館の協力で事情を聞いたところ、軍人（４８）と鉄道職員（３７）の２家族で、未成年者が３人。中国を経てベトナムに来たという。

　脱北者の中には、中国当局による摘発と本国送還を恐れて、ベトナムを目指すグループが増えていると言われる。

「元公安警察職員」名乗る中国人男性、豪に亡命申請（読売）

オーストラリア国営ＡＢＣテレビは８日、「中国の公安部門で働いていた」と語る中国人男性がオーストラリアに政治亡命を申請していると伝えた。
Click here to find out more!

　同国では、在シドニー中国総領事館の元外交官が政治亡命を申請したばかり。中国との経済関係を重視する豪政府は、対応に苦慮している。

　ＡＢＣテレビなどによると、男性は３２歳の●風軍氏（音訳）。（●は「赤」におおざと）

　２月に団体観光旅行でオーストラリアを訪問中、ツアーを抜け出して政治亡命を申請。現在はメルボルンで審査結果を待っているという。●氏は、同テレビに対し、「中国政府は留学生やビジネスマンを装ったスパイを外国に送り込み、反体制グループを監視している」と話した。出国の際に公安当局の機密文書を持ち出し、一部を豪政府に提出したという。

　一方、豪政府は一連の亡命申請について、詳しい説明を避けている。豪州にとって中国は主要な貿易相手国の一つで、「今の豪州は中国との貿易関係を悪化させることはしたくない」（国際問題専門家）ため、慎重に対応を検討しているようだ。

Posted by i-morley : 04:33 | トラックバック (0)

ようやく日本語でもニュースが出ました

医療用マリファナ吸引は「犯罪」　米連邦最高裁---+---朝日新聞の記事を読む

　医療目的のマリフアナ吸引は「連邦犯罪」に当たる。米連邦最高裁が６日、そんな判断をくだした。米国では複数の州で苦痛緩和のための吸引が合法化されている。

　訴えていたのは、背骨の病気の鎮痛のため自宅でマリフアナを栽培し、吸引していたカリフォルニア州の女性。麻薬取締局（ＤＥＡ）などにマリフアナを押収されたため、司法省を相手取って訴訟を起こした。

　最高裁は「連邦薬物規制法では、いかなる目的であってもマリフアナは規制薬物。連邦当局は吸引者を訴追しうる」として、訴えを退けた。

　同州のほか、ハワイ、ネバダ、オレゴン、ワシントンなどの州が医療目的のマリフアナ吸引を合法化している。今回の最高裁判断で各州法が無効になるわけではないが、患者たちへの風当たりが強くなるのは避けられない。

Posted by i-morley : 14:42 | トラックバック (0)

今朝、このニュースを見つけました。コメントは後で！今はとにかく速報をお読み下さい：

アップル、日本で音楽配信・８月開始（日経新聞）--->記事を読む

　米アップルコンピュータは8月上旬に日本で、インターネットによる有料音楽配信サービスを始める。国内主要レコード会社の大半が楽曲を提供する見通しで、国内最大の50万—100万曲程度をそろえる。アップルは音楽配信で世界最大手。携帯音楽プレーヤーの普及と歩調を合わせ、ネット音楽配信が日本でも本格離陸しそうだ。

　アップルの音楽配信は「ｉチューンズ・ミュージックストア（ＩＴＭＳ）」。利用者は楽曲データをネットからパソコンに取り込む形で購入。同社製の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」などに転送して持ち運べる。

Posted by i-morley : 10:41 | トラックバック (0)

さる日曜にご出演いただいた津田大介さんの話題が冷めやらぬまま、ネット上に「iTunes Music Store」の楽曲を日本国内からも安く買えるYahoo! オークションのページをリンク越しに発見しました。
以下のページです：

http://openuser.auctions.yahoo.co.jp/jp/user/graces

どうも「大口購入者向け割引」のような方式で原価を割る価格で業者さんが購入して販売しているようで、１曲の価格がアメリカの「99セント」を下回っているのです。「あやしい」という推理もよぎるけど...

いろいろと不可解な理由でiTMSの開店が遅れている中、こういう業者さんの役割がどんどんと派手になってきそうで、目が離せません！

Posted by i-morley : 01:18 | トラックバック (0)

アメリカ・最高裁が「医療用の大麻使用も違法」--->英文の記事を読む

US can bar medical cannabis use

People in the US who use cannabis for medical use risk prosecution following a ruling by the US Supreme Court.

The Supreme Court ruled that laws in at least nine states that currently allow medical marijuana do not protect users from a federal ban on the drug.

However, Justice John Paul Stevens said Congress could change the law to allow the drug's use for medical reasons.

Advocates say cannabis is more effective than conventional forms of pain relief and without side-effects.

The 6-3 ruling by the Supreme Court is a victory for President George W Bush's administration, which was appealing against a ruling it lost in December 2003.

アメリカ最高裁は1970年の連邦法が、「医療用の大麻使用」を許可するカリフォルニア州法をオーバーライドすると判断。医師の指導の元、大麻を使用した方が病気の苦痛が和らぐと判断された場合でも、大麻使用は違法という判決を出した。

ただし、判事は
「アメリカ議会が連邦法を覆す立法を行えば、例外もある」
とした。

※つまり、今アメリカではいかなる場合であってもマリワナ（大麻）を服用するのは違法だということが明文化されました。それは治安と風気を重んじるブッシュ政権の路線にしたがってもいます。

ただし近年中にアメリカでも個人の人権の範疇に「大麻などソフトドラッグを使用する自由」が含まれる味方が世論に浸透する可能性が考えられます。大麻ぐらいでどうして騒ぐのか、と。

そうなるとアメリカ社会の世論を分裂させる大きな討議の波が吹き荒れるかもしれません。現在、ネット上では大麻禁止論者と大麻許容論者の間で熾烈な論争が繰り広げられています。より多くの人が見ているところで、大麻というものを精査しようという「科学的」な見方が浸透すると思われます。

で、大麻って体にいいんですか？悪いのですか？

Posted by i-morley : 01:01 | トラックバック (0)

「自己責任」を問われる時代になってきましたが、グローバル経済においては、自己責任と規制緩和は共に進む傾向があります。また、かつて社会が伝統的に守ってきたさまざまな価値観がコストと利潤のバランスで合理的に割り切られることもしばしば。

そんな流れを受けているのか、オランダ・アムステルダム大学の研究チームが試算したところ、

「国がヘロイン依存の患者に直接ヘロインを手渡した方がその人達の社会復帰を助け、長期的には犯罪低下に貢献するので、社会のコストが低減される」

という結論が出ました。以下、BBCに載った記事です：

Heroin prescription 'cuts costs' --->原文を読む

There are strong reasons to support the practice of prescribing heroin to drug misusers, researchers claim.

A University of Amsterdam team says the treatment is cost-effective, even though it is expensive.

The British Medical Journal study found the cost to health services was offset by savings linked to crime reduction.

Supervised medical prescription of heroin - a class A drug in the UK - is controversial. UK experts said a range of treatments should be available.

あまりにジャンキー（ヘロインや阿片系の薬物に依存した人）が多すぎるので、いっそクスリときれいな注射針を与えてしまえば、せめて犯罪は犯さなくなるんじゃないのか？これはかねてからオランダやスイスなどの人道配慮国家が実験を重ねてきたところです。

今やイギリスのロンドンは、欧州のどの都市よりも人口増加が著しい、ダントツな国際都市。そこに活気をもたらしているのは、合法・非合法に流れ込む移民達です。この21世紀のハブ、イギリスの成長と多様化にともない、かつてないほど治安が乱れた地域が出現したり、ティーネイジャーの薬物乱用、未成年の妊娠と出産、麻薬カルテルによる拠点の拡大など、社会問題も発生しています。

ヘロイン・覚醒剤・エクスタシーをコントロールするためにはイギリスの警察は人員不足です。治安回復に集中すべく、最近では大麻（マリワナ）が薬物のランキングである「クラスＢ」から「クラスＣ」にまで引き下げられ、少量の大麻不法所持では罰金刑にしかならなくなりました。つまりティーネイジャー達に、政府はこう言っているのです：

「君たち、学生の本分は勉強だ。でもマリワナぐらいちょっと吸うんだったら、大目に見てあげるよ。ただし、売人になって他の物も一緒にさばいちゃだめだよ。」

これで中高生が品行方正になれば、万々歳。ところが
「マリワナぐらいだったら、いい」
と言われたティーネイジャーは、いったいどう考えるのか？大麻で止めておこうとする人もいるだろうし、全体に麻薬に対する刑罰が軽くなっているのだから、以前よりもリスキーなことをして儲けるぞ、という野心に燃える若者も出てくるはず。

これは対岸の遠い話ではないのです。実は日本国の「援助交際」現象も、セックス・売春・風俗へのタブーがここ20年で著しく低下（性行動も多様化）したため、売春する側・買春する側への刑罰摘要は全体として非常に「規制緩和」されています。今日本で

「国が未成年のセックスワーカー達を認定するライセンスを発行し、コンドームと無料の健康診断を提供すればいい」

と主張する人が出てきたなら、それは欧州の流れに近い主張となります。

しかもヘロイン使用の蔓延と未成年のセックスワーカー激増とは、最後は合流するのです：

その合流地点は南アフリカ・ボツワナの社会問題にもなっているHIV（ヒト免疫ウイルス）と、AIDS（後天性免疫不全症候群）です。

「どうせやるなら、登録制」

この、グローバルな合理化は成り立つでしょうか？

Posted by i-morley : 22:15 | トラックバック (0)

ちょっとおもしろいニュースも入ってきました。

暴動の武力鎮圧は露大統領の勧め…ソロス氏が発言--->読売新聞の記事を読む

旧ソ連圏の民主化を支援する米投資家ジョージ・ソロス氏はこのほど滞在先のキエフで、大流血を引き起こしたウズベキスタン東部の暴動鎮圧事件を巡り、カリモフ同国大統領に、群衆への武力行使を勧めたのはプーチン露大統領だった——との情報を明らかにした。

　露ラジオ局エコー・モスクワが４日報じた。ソロス氏はさらに、親欧米派のユシチェンコ現政権の誕生をもたらした昨年のウクライナ政変に際しても、プーチン氏は当時のクチマ・ウクライナ大統領に、軍部隊に反政府デモ隊に向け発砲させるよう勧めた、と“暴露”した。

　ソロス氏によると、クチマ氏はこの勧めに乗らなかったが、「クレムリンの指図に従い行動していたカリモフ大統領」は武力行使を決意し、「近年では最大規模の虐殺」を引き起こした。

　エコー・モスクワによると、クレムリンはソロス氏の発言内容を否定。カリモフ大統領は暴動鎮圧後、「市民に発砲したのは軍部隊ではなく、暴動を引き起こしたイスラム過激派勢力だ」と強弁している。

うーん、
「ロシアはこわい」
と受け止めていいニュースなのか、それともこのニュース自体が仕掛けなのか。

確かにウズベキスタン政府は「ロシアっぽい」振る舞いは見せています。

ＥＵ特使の入国を拒否　ウズベク政府 --->産経新聞の記事を読む

　欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表がウズベキスタンに派遣しようとした人権問題特使の入国をウズベク当局が拒否していたことが４日までに分かった。

　ソラナ代表は遺憾の意を示した書簡を３日、カリモフ大統領に送った。

　ソラナ代表は人権問題の特使を６日にウズベク東部アンディジャンに派遣、当局に反政府暴動の武力鎮圧に関する国際調査団を受け入れるよう再度要請する予定だった。

　ソラナ代表は書簡で「外交特使はメッセージを伝達したり、対話を行うために常に受け入れられるべきだ」と述べた。

そして取材・報道嫌いの中国政府もジャーナリストを引き続き摘発中。

中国が外国メディアに圧力「機密提供」関係者次々拘束--->読売新聞の記事を読む

中国で、外国メディア関係者が、海外に機密を提供したとして罪に問われるケースが相次いでいる。当局の管理が及びにくい外国メディアに圧力をかけるとともに、国内メディアの引き締めを図る思惑がありそうだ。

　中国外務省の孔泉報道局長は２日の定例会見で、米ニューヨーク・タイムズ紙の北京駐在中国人スタッフ、趙岩氏が５月２０日に、「海外に国家機密を提供した罪と詐欺罪」で送検されたと確認した。孔局長は、趙氏の罪の具体的内容は明らかにせず、代わりに、「記者は法規を守らなければならない」と強調した。

折しも天安門事件の記念日です。

香港の天安門犠牲者追悼集会、４万５０００人が参加--->読売新聞の記事を読む

報道の自由があると、それだけで政権がぐらつくというのは、過剰でセンセーショナルな報道が多い日本ではあまり実感が湧かないと思います。ですが、日本でも言っていいことと言ってはいけないことがメディアの中で歴然と線引きされています。今後ポッドキャスティングの浸透で、より自由なメディアが浸透することを願ってやみません。そうしてポッドキャストと言えば

「１０００曲ケータイ」秋登場　東芝の超小型ＨＤＤ内蔵--->朝日新聞の記事を読む

「ｉＰｏｄミニ」など、人気の携帯音楽再生機に匹敵するほど、楽曲を保存できる携帯電話が近く登場する。東芝が開発した１００円玉大の超小型ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を搭載した携帯電話が、今秋にも発売される見通しとなった。記憶容量は、いまの携帯電話が内蔵している半導体メモリーの約１００倍。携帯音楽再生機と携帯電話が競合することになりそうだ。

　東芝が供給するのは世界最小の直径０．８５インチ（約２．１センチ）型ＨＤＤで、容量は４ギガバイト（ギガは１０億）。人気の携帯音楽再生機「ｉＰｏｄミニ」と同程度で、１０００曲以上の楽曲を保存できる見通し。ディスクを２枚搭載して８ギガバイト機にすることも可能で、将来は高密度化してディスク１枚で８ギガまで容量を高められるという。

　携帯電話の音楽ダウンロードサービスが急速に普及しており、端末の記憶容量の向上が要求されていた。大容量化すれば、音楽ビデオや短いドラマなどの動画、メール、写真などの大量保存も可能になる。

より自由で風通しのいい時事報道を！

Posted by i-morley : 12:49 | トラックバック (1)

現時点で、日本語のニュースにはなっていませんが、シリアがミサイル発射実験を行い、ミサイルの破片が一部トルコ領内に落下、農民を直撃したとのことです。このミサイルはシリアが北朝鮮から輸入したタイプのもので（おそらく改良型スカッド型あるいはノドン型）が発射実験されたそうです。空中爆発してトルコ領内に落ちたミサイルについては既にシリアの外交官がトルコ政府に謝罪したとのことです。

★追加★その後、産経新聞で扱われました。--->記事を読む

以下、ニューヨークタイムズの英語記事をごく一部転載します（会員制のため、リンクでは読めません）

TEL AVIV, June 2 - Syria test-fired three Scud missiles last Friday, including one that broke up over Turkish territory and showered missile parts down onto unsuspecting Turkish farmers, Israeli military officials revealed Thursday.

These were the first such Syrian missile tests since 2001, the Israelis said, and were part of a Syrian missile development project using North Korean technology and designed, the Israelis contend, to deliver air-burst chemical weapons. The missiles included one older Scud B, with a range of about 185 miles, and two Scud D's, the Israelis say they believe, with a range of about 435 miles.

Little was especially startling about the tests, Israeli officials said, except the embarrassment to Turkey - a member of NATO - and the timing, during the Lebanese elections.

しっかし、撤退したばかりの隣国レバノンで選挙をしている間にミサイル実験をやらかすなんて、愚の骨頂。中国政府が台湾の選挙中に対岸でミサイル発射実験をしたのと同じぐらい愚かで、国際的な孤立を深めることは間違いありません。

深読みするならば、シリアのアサド大統領がレバノン撤退に関して、相当に焦っていることのヒントとなる事件かもしれません。軍部の支持を取り付けなければ政権が倒れると分析するなら、北朝鮮の政権にも通じます。

奇遇ですが数ヶ月前、中国の丹東と北朝鮮の竜山（リョンチョン）を結ぶ国境の鉄道駅、北朝鮮側で大規模な爆発事件がありました。その時、列車に乗り込んでいたシリアの技術者が何名も爆死した、と報じられていたのを覚えています。漏電した火花が肥料に引火して大爆発、と北朝鮮は説明していましたが、地面に大きな穴が空くほどの大爆発で、ロケットの部品が（燃料に引火して）爆発した、あるいは爆破されたのではないかという憶測も飛び交っていました。

うーん、シリアと北朝鮮。ノドン・テポドンでの結びつきもありますが、その手引きをしたのはいったい誰なのだろう？ミステリー作家風に勘ぐるなら、「よど号」グループと重信グループがリエゾンをしてミサイル技術の販売促進をやった、という絵が浮かびます...でも今は、まあそれはいいか。

おまけとして、北朝鮮のミサイルを研究しているサイトがありました--->それを見る

Posted by i-morley : 15:12 | トラックバック (0)

じわじわと報道が漏れ始めています。昨日の事件の続報がありました。

チベット族数千人、治安当局と衝突…米政府系ラジオ （読売新聞）--->記事を読む

米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は２日、中国青海省玉樹チベット族自治州で先月２０〜２１日に、地元政府の不正に抗議するチベット族の住民数千人が治安当局と衝突して、政府庁舎が焼かれるなどしたと伝えた。

発砲もあったものの、死傷者などは不明としている。

発生現場は同州玉樹県で、住民約７万人のうち９８％をチベット族が占める。県外から数百人の治安部隊が駆け付けて鎮圧したというが、同自治州政府は２日、本紙に対して、「そのようなことはない」と否定した。

同ラジオによると、現地では、同県で薬草採取の際に徴収している税を当局者が着服しているとして、地元住民の不満が高まっていたという。
（2005年6月2日22時42分 読売新聞）

この段階では「発砲もあったものの、死傷者などは不明」となっています。また読売の取材に当局者は「そのようなことはない」の一点張り。これまではこういうニュースさえ出てくることが希でしたから、この機会にジャーナリストは食い下がるかもしれません。ところが、あまり食い下がって報道すると、中国政府は見せしめに記者や現地でアシスタントをする人間を逮捕したりもします。

中国でＮＹタイムズの助手を起訴　機密漏洩などの罪（朝日新聞） --->記事を読む

中国外務省の孔泉（コン・チュワン）報道局長は２日の記者会見で、昨年９月に中国当局に拘束された、米紙ニューヨーク・タイムズ北京支局の中国人助手、趙岩氏が先月２０日、国家機密漏洩（ろうえい）などの罪で起訴されたことを明らかにした。起訴事実については「違法に外国機関に国家機密を提供した」と述べた。

シンガポール紙記者拘束 中国で趙氏回顧録入手か (共同通信) --->記事を読む

シンガポールの有力英字紙ストレーツ・タイムズは３０日、香港在住の同紙記者、程翔氏（５５）が中国の治安当局に拘束されたと発表した。

程氏の妻によると、程氏は中国共産党の改革派指導者で天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記＝今年１月死去＝の側近が聞き書きした趙氏回顧録を中国広州市で受け取り、国家機密窃取罪に問われた恐れがあるという。

３０日付の香港経済日報などによると、同氏は先月２２日、広州市で国家安全当局に拘束された。

ということで、多少はしぶしぶ情報公開をしながらも見せしめに記者を逮捕することで「あまりいい気になるなよ」というシグナルも発しています。

さて、チベット族の深刻な問題は、今ラウンドどこまで報道に出てくるのだろうか？

Posted by i-morley : 14:43 | トラックバック (1)

ところで、来る日曜の早朝5:00からのJ-WAVE「Early Morley Bird」に、IT音楽ジャーナリストの津田大介さんをゲストに呼ぶことが決定しました。

津田さんは著書「誰が音楽を殺すのか」（翔泳社）の中で、日本の音楽業界の特殊な事情をさまざまな角度からドキュメントされておられます。

本の帯に列挙されたキーワードを書き出すと：

CD-R・ナプスター・Winny・iTMS・着うた・JASRAC・MP3・クリエイティブコモンズ・レンタルCD・DVD-Audio　明日はどっちだ？

となっていて、まことに興味深いです。本の中にナプスターにまつわる一ヶ月刻みのタイムテーブルがあり、2000年がデジタル音楽史上、いかに熱い年だったかをあらためて実感しました。それ以来、デジタル音楽の一部はドッグ・イヤーで前進し続けていますが、別の部分では凍結したままなのです。

今度の日曜は、日頃マスメディアでは語られない「寝た子を起こす」方向で、許される限りディベートを進めてみたいと思っています。どうかよろしく！

津田大介氏のサイト--->音楽配信メモ

2004年10月に掲載された津田大介・小寺信良両氏の対談--->「特集:私的複製はどこへいく？」

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おまけ
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「ポッドキャスティング」という言葉で検索をしていたら、このサイトを見つけました。

iPod Lover -- 日本上陸前にiTunesで音楽を買おう。

驚いたことに、実は現在すでに日本国内でプリペイドカードを入手すれば、アップル社のiTunes Music Storeから音楽を一曲単位でダウンロードできるのです。

アメリカ国内から決済する場合の99セントという価格を日本円に両替した金額よりもかなり割高な計算になるカードですが、それでもタワーレコードやHMVに行ってCDを買う定価よりも安いし、バスやJRでツタヤまで行って帰るお金と時間のロスを補ってあまりある、グッド・ディールです。

この話題も、時間が許せば番組の中で津田さんにぶつけてみようと思います。

Posted by i-morley : 22:23 | トラックバック (0)

産経新聞は国際的にニッチな話題の記事を報道するのが、朝日よりも断然早いです。こういうものを今日見つけました。

中国・青海省で数千人衝突か　米政府系放送局--->記事を見る

　米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は２日、中国青海省玉樹チベット族自治州で先月２０日から２１日にかけ地元当局の不正に怒ったチベット住民数千人が治安当局と衝突、政府庁舎が焼かれるなどしたと伝えた。発砲もあったが、死傷者の有無などは不明としている。

　事件があったのは同州玉樹県。約７万人の人口のうち９８％をチベット族が占める。同県当局者は共同通信の電話取材に対し「住民同士のいざこざはあったが既に解決した。死傷者もなく、治安当局も出動していない」と説明している。

　同ラジオによると、現地の薬草を採る際の入場税をめぐり、当局者らが徴収した税を懐に入れているなどと住民らが騒いだという。同ラジオが伝えた関係筋の話では、県外から数百人の治安部隊が動員され、地元政府庁舎を警備した。（共同）

中国の当局が事件を隠蔽する時の言い方には一定のパターンがあります。今回の
「住民同士のいざこざはあったが既に解決した。死傷者もなく、治安当局も出動していない」
という言い方は、それだけで何かがあったのを認めたようなもの。ウズベキスタンやカザフスタンならば、暴動を「イスラム原理主義者のテロ攻撃」という別の報道に差し替えて鎮圧するでしょう。

その一方、中国は
「内政上の問題は、はじめから存在すらしない」
と言い張る傾向があります。SARSが蔓延したときも、コントロールできなくなるまで「問題はない」の一点張りでした。

今後2008年のオリンピックが近づくにしたがって、国内で不満を持つ人や圧政を受けている人が国際メディアに向かって告発するケースも増えてくると思います。どこまで中国の「事実を隠す」という方法論が通じるのかに注目していきたいです。

Posted by i-morley : 22:08 | トラックバック (0)