人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は４日、１３回目の会合を開き、人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を協議した。「結果的に『人権擁護』の名の新しい暴力装置をつくることになる」（西田昌司参院議員）など反対論が大勢を占めたが、調査会はなお協議を続ける構えを見せており、党内の亀裂はますます広がりそうだ。
会合で太田氏は修正案では反対派の懸念の大半が払拭（ふっしょく）されたと強調したが、反対派は省庁と同格の人権委員会を新設すること自体に異議を唱えた。
「人権委員会による権力乱用、恣意（しい）的運用の恐れは依然残っている」（山谷えり子参院議員）、「大きな網をかけるやり方ではギスギスした社会になる」（近江屋信広衆院議員）−。
会合には反対派重鎮の中川昭一元政調会長や島村宜伸元文相も出席。会合で発言はなかったが、中川氏は自らのホームページで「議論の余地はない。どう修正しようと不要どころか国民にとって有害なのだ。２１世紀の治安維持法を作ってはならない」と反対姿勢を重ねて強調した。
太田氏は協議を継続する構えだが、推進派にも慎重論が出始めた。笹川堯衆院議運委員長は「いつ総選挙があるか分からず、自民党が団結しなければならない時にケンカしていては大変なことになる」と協議の棚上げを求めた。
